ソーラーパネルの仕組みについて
ソーラーパネルは、太陽電池を並べてパネル状にした物で太陽からの光を利用し光起電力効果を応用に電気を発生させるものだそうです。電池交換や給電線を必要とせず、コスト削減や利便性の向上に役立っており、近年問題になっている地球温暖化や環境破壊の影響もあり、ソーラーパネルを利用した電力供給システムが注目されているそうです。
地球温暖化が叫ばれている現代、二酸化炭素による気温上昇によって引き起こされるさまざまな問題など私たちが地球環境の事について考えなければならない問題はたくさんあります。その一つに自然エネルギーの活用があり、太陽光発電も含まれます。太陽光発電は、一切燃料を使用せず、空気汚染も無い事から、環境問題への関心の高まりもあり、一般家庭や企業などで使用が増加しています。
外務省の大韓航空利用自粛措置と関連して、外交通商部の張元三（チャン・ウォンサム）東北アジア局長は14日午後、在韓日本大使館の水越英明公使を呼び、抗議を行うとともに遺憾を表明し、撤回を求めた。しかし、外務省の高橋副大臣は大韓航空利用の自制に追加して、外務省が主催する行事に今後1カ月間は大韓航空関係者を招待しないことを表明した。複数の韓国メディアが相次いでこれを取り上げている。
外務省はこれまで、大韓航空が成田―仁川便での新型旅客機「エアバスA380」の導入に伴い、16日に竹島上空でデモフライトを実施したことに関連して、職員に18日から1カ月間の大韓航空機利用を自粛するよう指示した。
韓国メディアは、国家機関が外国の民間企業の行動に反発し、公式的に自粛措置を取ったことは前例がないことであり、韓国を軽視していることの表れであるとの見方を示した。
公式の外交ルートを通じて韓国政府に抗議した日本がこれにとどまらず、民間企業にまで報復措置を取ったことは、経済大国にふさわしくない思慮が浅い行動であり、その品位まで失うと批判した。
一方、外務省の一連の行動は、四面楚歌（しめんそか）に陥った菅直人内閣の現実をそのまま見せてくれたものであるという指摘も見られた。尖閣諸島や北方領土の領有権紛争の過程で、中国とロシアに外交で大敗し、世論の袋たたきにあった菅内閣は、領土問題について強硬な立場を取るしかない立場に追いやられているとの見方を示している。
野党である自民党だけでなく、民主党内でも退陣圧力を受けている菅首相は、尖閣領有権紛争後の領土紛争に関連する問題が起こる度に、世論の反応に応じた対応を取らざるを得ない状況だと伝えた。（編集担当：李信恵・山口幸治）
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【ワシントン聯合ニュース】米上院外交委員会は14日、次期駐韓大使に指名されたソン・キム6カ国協議担当特使の公聴会を21日に開くと明らかにした。
オバマ米大統領は先月24日、スティーブンス駐韓大使の後任にソン・キム氏を公式指名した。公聴会の開催日が確定したため、ソン・キム氏は承認手続きなどを経て、来月中にも韓国に赴任すると予想される。
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円が史上最高値に迫った。全方向に広がる欧州の財政危機と鈍化傾向を見せる米国経済が円の価値を押し上げたのだ。再来する円高が大震災で打撃を受けた日本経済に暗雲を落とし市場介入の亡霊もよみがえっている。
１４日の東京外為市場では、取り引き時間中に円が一時１ドル当たり７８．４５円まで高騰した。３月の大震災直後に記録した７６．２５円に迫る勢いだ。この日の円ドル相場は７９円台にとどまった。
円高をあおるのは外部の悪材料だ。ユーロ圏の財政危機がイタリアにも広がり、安全資産の需要が増えたためだ。さらにユーロ圏が財政危機の解決方法を見つけられずユーロが劣勢を続けた場合、円はさらに上がるほかはない。
ドルの劣勢も円高につながっている。米連邦準備制度委員会のバーナンキ議長が１３日に３度目の量的緩和を示唆した上、国際格付け会社のムーディーズが、「米国の信用格付け引き下げもあり得る」と明らかにし、ドルは劣勢を続けている。
日本企業は「円高」という伏兵にわめきたてている。大地震と電力難に円高まで加勢し企業の収益性と国際競争力に大きい打撃を受けている。政府の適切な措置を求める声も高まっている。
日本政府はすぐには市場に介入せず事態を鋭意注視している。野田佳彦財相は、「円の動きがやや偏っている。円高が続くなら問題になりかねないだけに市場を綿密にモニタリングしたい」と話した。
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父は親日派だった。その子と孫は独立運動をした。では、この親日派を反民族行為者の範囲から除外するべきだろうか。
裁判所の判断は厳格だった。清州（チョンジュ）地裁は１４日、親日派・洪承穆（ホン・スンモク）の子孫ホン氏（６７）が「忠清北道槐山郡（チュンチョンブクド・クェサングン）にある田畑や林野など５１万７０００平方メートルを国に帰属させたのは不合理だ」として法務部長官を相手取り起こした親日財産国家帰属決定取り消し請求訴訟を棄却、原告敗訴判決を出した。
清州地裁は「洪承穆は１９０１年の韓日強制併合以後、朝鮮総督府で勤務し、１９１８年に日帝から該当不動産を取得した点については争うことはない」とし「親日反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法が定めた反民族行為者に該当する」と判決した。
「子と孫が独立運動をしただけに洪承穆を反民族行為者から除外するべきだ」というホン氏の主張に対しても、清州地裁は「子孫が独立運動をしたとしても当事者が独立運動をしなかったとすれば反民族行為者から除外できない」と判決した。特別法は親日行為をした当事者が後で独立運動に積極的に参加したり、日帝から受けた爵位を拒否・返却した場合、反民族行為者の例外にすると規定している。
清州地裁は「洪承穆の不動産は日露戦争開戦（１９０４年２月）当時から１９４５年８月１５日までの親日行為の見返りとして取得したもので、すべて国に帰属させるべき」と付け加えた。
洪承穆は１９０１年１０月、朝鮮総督府中枢院参議（諮問委員）に任命され、１９２１年まで活動した。１９０９年３月には帝国実業会の会長を務め、一進会の併合請願運動に加わった。１９１４年には日本軍人後援団体の京城軍人後援会に寄付をした。こうした点を日帝から認められた洪承穆は１９１８年に忠清北道槐山の土地を受けた。
しかし洪承穆の息子のホン・ポムシクは錦山（クムサン）郡守として在職した１９０１年８月２９日、韓日併合に反対しながら自決した。洪承穆の孫である小説『林巨正』の作家ホン・ミョンヒは１９１３年、海外独立団体の同済社で活動、１９１９年３月に槐山で独立宣言書を作成し、万歳運動を主導した。子孫のホン氏らはこうした点を取り上げながら洪承穆を反民族行為者の例外にするべきだとして、昨年９月、清州地裁に訴訟を起こした。
判決が出ると、光復会忠北支会のソ・サングク事務局長は「親日行為で形成された財産を子孫が取り戻そうと訴訟を起こしたこと自体が誤り。裁判所の判決を歓迎する」と述べた。ホン氏は「私有財産の侵害だ。直ちに控訴する」と話した。
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