クレジットカードのゴールドカードについて
クレジットカードのゴールドカードはある程度の年齢と、一定の収入および一定の勤続年数が入会の条件として付されています。したがって、殆どの人が作れる一般的なクレジットカードよりは、入会のハードルが高いといえます。また、ゴールドカードを数年間保有して、一定額以上の使用がある場合には更なる上級カードの入会招待がきます。
急にお金が必要になった時、すぐ借りられるところがあればいいなと思います。しかし、現在は、色々な法律により多くのお金が借りられなくなっています。そんな中、専業主婦でも配偶者に収入があれば借りることの出来るカードローンというのがあります。主婦の場合のカードローンは、限度額が決まっているので、借り過ぎる事がないので安心です。
東京電力福島第一原子力発電所で４日、放射性物質を含む汚染水が放出されたことについて、全国漁業協同組合連合会の服部郁弘会長らが６日、東京・内幸町の東電本店を訪れ、勝俣恒久会長に「漁業者の存在を無視した、許し難い行為だ」と抗議した。
本店１階ロビーで勝俣会長と対面した服部会長は、汚染水の放出前に東電側から漁業関係者への連絡が一切なかったことなどを挙げ、「全国の漁業関係者は（国と東電の）無責任な対応に強い怒りを抱いている」と強調。「関係者の被るすべての被害に対する補償を求める」と訴えた。勝俣会長は小声で、「真摯(しんし)に受け止め、心からおわびする」として頭を下げたが、補償については「国と相談しながら最大限の努力をしたい」と、慎重な言い回しにとどめた。
全国漁業協同組合連合会（全漁連）は６日、東京電力が福島第１原発から放射性物質を含む汚染水を海に放出したことに対し、「直接、間接を問わず関係者が被るすべての被害に対する補償は、国と東京電力の責任で実施することを直ちに明らかにすることを求める」とする抗議文を東京電力に提出した。
全漁連の服部郁弘会長ら幹部が同日、東京都内の東電本店に赴いた。対応した東電の勝俣恒久会長は「大変ご迷惑をかけたことについて心からおわび申し上げたい」と謝罪した。抗議文では「漁業関係者に何の相談もなく大量放水することを決定し実行するという暴挙に出た。無責任な対応に計り知れない強い怒りを抱いている」と政府と東電を批判した。【宮崎泰宏】
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シンガポールが、野菜から放射性物質が検出されたとして兵庫県産農産物の輸入を停止したことを受け、同県は6日、県産のキャベツやレタス計3検体を検査した結果、放射性物質は検出されなかった、と発表した。今後、現地で検出された経緯を確認した上で、輸入停止解除などの働き掛けを検討するという。
県によると、キャベツ2検体とレタス1検体を県立健康生活科学研究所が分析。放射性物質のヨウ素131やセシウム134、137は一切検出されなかった。シンガポールは4日、同県産キャベツから国際ガイドラインの基準を上回るヨウ素131を検出したとして、同県産の野菜や果物の輸入停止を発表した。
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日本自動車販売協会連合会は4月6日、3月の新車乗用車販売台数ランキング（輸入車および軽自動車を除く）を発表した。トップは本田技研工業の「フィット」で、販売台数は前年同月比3.4％減の2万2284台だった。
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2月はトヨタ自動車の「プリウス」の後塵を拝したものの、2カ月ぶりにトップを奪い返した。軽自動車を含めたランキングでも、軽自動車1位のスズキ「ワゴンR」（1万7290台）を上回っている。東日本大震災の影響を受けて全体的に販売台数は低調だが、2010年7月にモデルチェンジした日産自動車「マーチ」は前年同月比5.1％増の6460台と好調を保っている。
●新車販売台数は前年同月より37.0％減
3月11日に発生した東日本大震災の影響で、3月の新車販売台数は前年同月比37.0％減の27万9389台と非常に厳しい状況。前年同月比では7カ月連続のマイナスとなっている。
メーカー別に見ても、トヨタ自動車が前年同月比45.4％減、本田技研工業が同28.3％減、日産自動車が同46.5％減、マツダが同37.7％減と各社とも大きなダメージを受けている。一方、日産自動車がタイで生産して日本に輸入する「マーチ」など日本メーカー車を除いた輸入車は前年同月比8.8％減と、日本車ほど震災の影響は受けていないようだ。
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枝野幸男官房長官は6日午前の記者会見で、福島第1原発の放射能漏れ事故を受け、年間1ミリシーベルトとしている住民の被ばく限度量について「現在の基準値は短期間で大量の放射線を受ける場合の安全性を示している。放射性物質を長期間受けるリスクを管理し、別の次元の安全性を確保する上でどのくらいが退避の基準になるか検討している状況だ」と述べ、引き上げを検討していることを明らかにした。
福島第1原発周辺で検出される放射線量は減少傾向にあるものの、事故の収束までなお時間がかかり、放射線の放出が長期間続くことを想定した対応。屋内退避指示が出ている第1原発から20〜30キロ圏の外側でも、大気中の放射線量の積算値が10ミリシーベルトを超えた地域がある。このため、原発事故の長期化を前提に、健康に影響が及ばない範囲で被ばく限度の基準を緩める必要があると判断した。
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